高齢者住宅新聞連載 村田裕之の「シニアビジネス相談室」第109回
市場形成に必要な「高齢化率」と「GDP」の壁
近年、海外からシニアビジネスの相談が頻繁に来ます。その際に「シニアビジネス成功の条件は何か」との質問をよく尋ねられます。以下に、最近特に関心が高まっている韓国を例に解説します。
第一に、医療・介護以外のシニアビジネスがその国で活発化するには、高齢化率と一人当たりのGDPが先進国並みになることが必要条件です。
拙著「シニアビジネス」と「団塊シニアビジネス 7つの発想転換」が韓国で翻訳出版された2005年頃、多くの韓国メディアから取材を受け、何度か講演にも招待されました。
しかし、当時は肝心のシニアビジネスそのものの話が韓国国内で少なく、数年後にフェードアウトしていきました。
2005年当時の韓国でビジネスがフェードアウトした理由
この理由は、簡単に言えば、まだ市場がなかったからです。05年の韓国の高齢化率は9％で、日本の20.1%に比べてかなり低く、対象となる高齢者の割合が少なかったのです（図）。
加えて、05年の一人当たりのGDP（名目）は、日本の約3万8,165ドルに対して、韓国は約2万163ドルと日本の6割弱でした。
経済力が小さいため、仮に必要があっても、買える人の割合が少なかったのです。当時韓国の人と話すと、「韓国の高齢者は貧しくてお金を持っていない」と口を揃えて言われたものでした。
条件が揃った2025年、一変する韓国のシニア市場
25年の韓国の高齢化率は20･2%となり、ほぼ超高齢社会（21％超）に近づきました。一人当たりのGDPは、3万6,410ドルで、日本の3万6,120ドルよりも大きくなっています。
これらの数値から、韓国のシニアビジネスも成功のための必要条件が揃ったと言えます。
成功と失敗を分ける決定的な差——経営者の覚悟と改善の徹底
第二に、成功のための十分条件は、具体的に誰をターゲットにして、どの分野で、どのような商材を、どんな企業が、いつ事業として手掛けるのかで大きく変わります。
ただし、27年間の私の経験から言えることは、成功事例では、経営者が退路を断って、本気で取り組み、きめ細かく、徹底的に改善を繰り返していることです。
逆に失敗事例では、経営者が思い付きで部下に指示を出し、取り組みが大雑把で中途半端な場合が多く見られます。
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