買物ポイント 紙のカードとスマホのアプリ シニアはどちらを好むか?

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高齢者住宅新聞連載 村田裕之の「シニアビジネス相談室」第68回

シニアライフにも及ぶデジタル化の波

シニアは一般に買い物時のポイント付与に敏感だ。

以前は、一部のチェーン店を除き、小さな商店が発行するポイントカードはほとんどが紙製だった。主婦の財布を見ると、紙製のカードが何十枚と入っていて、分厚く膨らんでいたものだ。

こうした状況を踏まえ、拙著「成功するシニアビジネスの教科書」「紙製のポイントカードをスマホで代替し、どの店のポイント管理もスマホ一台で簡単にできる仕組みがあれば、顧客の利便性は格段に高まる」と提言した。

その後、提言通り、スマホ一台でアプリによりポイント管理ができる店がかなり増えた。ところが、アプリの仕様が店毎に異なり、決済システムも絡んで複雑化し、シニアにとっての新たな「不(不便)」になっている。

例えば、セブン‐イレブンで買い物をする際にポイントを得たいならば、スマホに「セブン‐イレブンアプリ」を入れる必要がある。この作業だけなら、スマホを使い慣れている人には大した負担ではない。

アプリの導入が新たな「不便」を生んでいる

一方、セブン‐イレブンで実施中(2月20日現在)の「中華フェア」で「五目春巻」を買うと「50ポイント還元」というキャンペーンをやっているが、このポイントを得るには、電子マネーnanacoアプリを事前に入れておく必要がある。

ところが、このアプリの導入・設定がスマホに習熟している人でもかなり面倒だ。恐らく、以前セブンペイを導入しようとしてセキュリティ上の問題で中止した経緯があるため、セキュリティを強固にした結果と思われる。

システムのセキュリティ強化と使いやすさとはトレードオフの関係だ。このため、セブン‐イレブンで買い物に伴う割引ポイントを多く得ようとするほど、煩雑なアプリを使いこなさなければならない結果として、こうした操作が苦手なシニアの利用を遠ざけているのだ。

対策としては、あくまで利用者の立場での操作性の改善、インターフェイスの改良が必要だ。そうでないと、安定した顧客であるシニア層の買い物機会を失うことになるだろう。

この記事を書いた人
村田 裕之

村田アソシエイツ株式会社代表取締役、東北大学加齢医学研究所スマート・エイジングセンター特任教授

日本の中高年向け事業開発プロデューサー、起業家、社会学者。専門は中高年を対象とした事業開発と消費行動分析、日本と諸外国の高齢社会研究、スマート・エイジング論など。

1999年に日本で初めて「アクティブシニア市場」の重要性を指摘し、情報武装した高齢者「スマートシニア」の出現を予言した。2004年に「シニアビジネス」という言葉を初めて公に提唱し、女性専用フィットネス「カーブス」の日本への紹介、NTTドコモ「らくらくホン」の商品開発支援、関西大学とのカレッジリンク型シニア住宅の創成など、950以上の企業の事業開発に携わっている。日本におけるシニアビジネス分野の第一人者として知られている。

2006年に東北大学からの依頼でスマート・エイジングのコンセプトを提唱し、2009年10月東北大学スマート・エイジング国際共同研究センターの設立に参画。スマート・エイジング・カレッジを11年間主宰し、市民の健康リテラシーの向上とのべ406社との産学連携を推進してきた。

シンガポールに拠点を置く Asia Pacific Eldercare Innovation Awardsにより2018年5月に「Global Ageing Influencers」に、2024年5月に「Super Ageing Japan Outstanding Entrepreneur(スーパー・エイジング・ジャパン卓越起業家)」に選ばれた。

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