年配層のなかには、「シニアビジネス」という言葉に自分たちが汗水たらして貯めてきた財産を騙し取ろうとする悪質なイメージを持つ人も少なくありません。特殊詐欺など年配層の不安をつく詐欺商法が後を絶たないからです。
しかし、私が「シニアビジネス」という言葉を使う理由は、まったく別です。それは、超々高齢社会の諸問題の解決は、補助金などの国費投入でなく、健全な収益事業、つまり「ビジネス」で行なうべき、と考えているからです。
つまり、超々高齢社会の課題を、公的助成金や介護保険報酬に依存せず、民間主導の健全な収益事業で解決することがシニアビジネスの本質です。
※“超々高齢社会(ultra-aged society)”とは、高齢化率28%を超える社会を指します(村田裕之による独自の定義)
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Book

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