シニア向け会員制サービス 差異化のカギ

ビジネス切り口別

高齢者住宅新聞連載 村田裕之の「シニアビジネス相談室」第70回  

誰でも提供可能なサービスをかき集めても差異化はできない

シニア向け会員制サービスでは、誰でも提供可能なサービスをいくらかき集めても、それだけでは差異化はできません。仮に短期的にできても長期的な差異化は難しいです。

長期的な差異化の方法としては①独占型、②ファンクラブ型、③キラーコンテンツ型が考えられます。今回は①独占型の例として、JR東日本の「大人の休日倶楽部」を取り上げます。

独占型の例 JR東日本「大人の休日倶楽部」

これは当初ジパング倶楽部という名称でスタートした男性満65歳以上、女性満60歳以上を対象としたJRの運賃割引です。

会員になると、全てのJR運賃がグリーン車も含み、年に3回目まで2割引、4回目から3割引になります。年齢条件から明らかなようにリタイア層をターゲットにしています。

ジパング倶楽部はその後「大人の休日」という名称をつけ、パック旅行、イベント、カルチャーセンターなどに活動を広げました。

さらに、05年9月から、男女満50歳以上を対象に「大人の休日倶楽部ミドル」を新設し、従来のジパング倶楽部を「大人の休日倶楽部ジパング」としました。ただし、ミドルでは運賃割引は5パーセントです。

年会費はジパングの場合、消費税込みで個人会員が3,840円、夫婦会員が二人で6,410円です。年に3回以上JRで長距離旅行をすれば、会費の元がとれることから、会員数はジパングが約175万人、ミドルが約96万人、合わせて約271万人(2022年12月現在)です。

事業化時に独占型経営資源の有無と市場競争力を確認・精査することが重要

大人の休日倶楽部は、日本における有料シニア向け会員サービスとして最大の会員数です。しかし、このサービスはJRグループ以外には提供不可能なものであり、それゆえ独占型の例として紹介しています。

この事例から言えることは、仮に他社にはない独占的に提供できるコンテンツが社内にあるなら、それは会員制サービスの差異化になり得るということです。

会員制サービスの事業化の際には、そうした経営資源の有無と市場競争力を一度確認・精査するべきでしょう。

成功するシニアビジネスの教科書

 

この記事を書いた人
村田 裕之

村田アソシエイツ株式会社代表取締役、東北大学加齢医学研究所スマート・エイジングセンター特任教授

日本の中高年向け事業開発プロデューサー、起業家、社会学者。専門は中高年を対象とした事業開発と消費行動分析、日本と諸外国の高齢社会研究、スマート・エイジング論など。

1999年に日本で初めて「アクティブシニア市場」の重要性を指摘し、情報武装した高齢者「スマートシニア」の出現を予言した。2004年に「シニアビジネス」という言葉を初めて公に提唱し、女性専用フィットネス「カーブス」の日本への紹介、NTTドコモ「らくらくホン」の商品開発支援、関西大学とのカレッジリンク型シニア住宅の創成など、950以上の企業の事業開発に携わっている。日本におけるシニアビジネス分野の第一人者として知られている。

2006年に東北大学からの依頼でスマート・エイジングのコンセプトを提唱し、2009年10月東北大学スマート・エイジング国際共同研究センターの設立に参画。スマート・エイジング・カレッジを11年間主宰し、市民の健康リテラシーの向上とのべ406社との産学連携を推進してきた。

シンガポールに拠点を置く Asia Pacific Eldercare Innovation Awardsにより2018年5月に「Global Ageing Influencers」に、2024年5月に「Super Ageing Japan Outstanding Entrepreneur(スーパー・エイジング・ジャパン卓越起業家)」に選ばれた。

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