コロナ後の日本経済「V字回復の秘策」は「アクティブシニア市場」にある

国内動向
平日の百貨店ランチはシニア客で一杯

現代ビジネス4月14日(週刊現代)

週刊現代4月16日号特集記事「岸田総理、高齢者給付は5万円が正しいと思います」全文が現代ビジネスサイトに掲載されました。以下はその一部です。

シニアの消費の特徴は3K(健康、孤独、経済)不安の解消

シニアの消費の特徴は、3K(健康、孤独、経済)不安の解消にあるという。村田氏が続ける。

「年を重ねても病気になりたくない、“健康”でいたいとスポーツジムやゴルフにお金をかける。会社勤めがなくなり、交際の幅が狭まってきたら“孤独”を解消するため男性の多くはカメラやオーディオ、釣り、登山用具などのコレクションを充実させる。

男性がコレクションなら、女性の特徴はコネクションです。友人と高級ホテルでランチをしたり、一緒に和服を着て歌舞伎座で観劇を楽しむ。仲間と連れ立っての消費活動で孤独を癒やすので、経済効果は大きい。

さらに会社勤めを経験していた男性は、身体が動くうちは、仕事を通じて少額でもいいので定期的な収入を得、“経済”的な不安を打ち消し、同時に社会とつながりたいと希望しているのです」

2022年は団塊の世代が後期高齢者入りする年

村田氏によれば、’22年はアクティブシニア市場にとって節目の年であるという。
なぜなら今年は’47年生まれの団塊の世代が75歳=後期高齢者入りする年だからだ。

後期高齢者になると、病院にかかる割合が一気に上昇し、認知症の発症率や要介護率も跳ね上がる。アクティブシニアの消費活動は、ポスト団塊の世代へと変化していきます。

彼らは健康維持のためにも仕事を続けることへの執着がより強い。たとえば高齢者給付をするなら、シニア世代を短期雇用した企業に政府が5万円を援助するといったアイデアもあっていいのではと思います」(村田氏)

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週刊現代4月16日号

この記事を書いた人
村田 裕之

村田アソシエイツ株式会社代表取締役、東北大学加齢医学研究所スマート・エイジングセンター特任教授

日本の中高年向け事業開発プロデューサー、起業家、社会学者。専門は中高年を対象とした事業開発と消費行動分析、日本と諸外国の高齢社会研究、スマート・エイジング論など。

1999年に日本で初めて「アクティブシニア市場」の重要性を指摘し、情報武装した高齢者「スマートシニア」の出現を予言した。2004年に「シニアビジネス」という言葉を初めて公に提唱し、女性専用フィットネス「カーブス」の日本への紹介、NTTドコモ「らくらくホン」の商品開発支援、関西大学とのカレッジリンク型シニア住宅の創成など、950以上の企業の事業開発に携わっている。日本におけるシニアビジネス分野の第一人者として知られている。

2006年に東北大学からの依頼でスマート・エイジングのコンセプトを提唱し、2009年10月東北大学スマート・エイジング国際共同研究センターの設立に参画。スマート・エイジング・カレッジを11年間主宰し、市民の健康リテラシーの向上とのべ406社との産学連携を推進してきた。

シンガポールに拠点を置く Asia Pacific Eldercare Innovation Awardsにより2018年5月に「Global Ageing Influencers」に、2024年5月に「Super Ageing Japan Outstanding Entrepreneur(スーパー・エイジング・ジャパン卓越起業家)」に選ばれた。

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