有望なシニア市場を見つける秘訣とは？

マネジメント・スクエア2023年7月号　誰もがわかる経営講座

ちばぎん総合研究所が発行する中小企業向け会員誌「マネジメント・スクエア」に拙稿が掲載されました。A4見開き4ページに渡る特集記事です。

主な会員は、千葉県を中心とした中小・中堅企業の経営・管理者層のほか、地方自治体の首脳層とのことです。

今回のテーマ「有望なシニア市場を見つける秘訣とは？」は、これまでに拙著「成功するシニアビジネスの教科書」はじめ、講演や寄稿で何度もお話ししてきたものですが、事例については最新のものも取り入れて説明しています。以下に抜粋を掲載します。

シニアとシニア市場の定義

本稿のテーマは有望なシニア市場を見つける秘訣だが、本題に入る前にシニアとシニア市場の定義をしておく。

シニアという言葉は英語のseniorが由来だが、「年長の」という意味しかなく、何歳以上という年齢の定義はない。本稿ではシニアの定義を「60歳以上の人」とする。これに従うとシニア市場は「60歳以上の人の市場」となる。

参考までに英語でsenior citizenというと「高齢者」の意味になる。高齢者の定義は、多くの国で「65歳以上の人」だ。

注意したいのは、この定義は時代とともに変化することだ。50年前には高齢者の定義は「55歳以上の人」だった。

一方、ちば経済季報2022年冬号特別調査によれば、働きたいと思う年齢は「70歳ごろまで」の割合が最も多い。こうした社会情勢を踏まえると、高齢者の定義は近い将来「70歳以上」に変更される可能性がある。

ニッセイ基礎研究所によれば、2023年度で約107兆円と推計されている。この数値は2022年度の国の一般会計予算とほぼ同じ規模だ。これによりシニア市場の潜在力がわかるだろう。

一方、消費の担い手により「自立健常者市場」と「要介護者市場」に分けられる。人口比で見ると自立健常者は要介護者の約５倍存在する。

要介護者向け事業の主たる収入源は公的介護保険で、財源は40歳以上の人が毎月支払う介護保険料が半分、税金が半分だ。

少子高齢化が進む日本の状況を踏まえると、今後介護保険の対象は選別されていくと予想される。新たにシニア市場への進出を考える場合は、自立健常者市場を対象とすることをお勧めしたい。

以下、次の内容が続きます。掲載誌を入手されたい方は、ちばぎん総合研究所にお問い合わせください。