旧態依然として「不」が多い市場を狙う

ビジネス切り口別
不便な家電リモコンの例

高齢者住宅新聞連載 村田裕之の「シニアビジネス相談室」第26回

補聴器市場は供給側が利用者の「不(不安・不満・不便)」が多い市場

有望なシニア市場の例のひとつは、需要側が変化しているのに、供給側が旧態依然としていて利用者の「不(不安・不満・不便)」が多い市場です。この市場の代表が補聴器市場です。

補聴器はドイツやデンマークなどからの輸入品が多く、今でも一台35万~50万円という高価格で売られています。

にもかかわらず、「雑音が多い」「耳に閉塞感を感じる」「フィッティング感が悪い」「頭痛がする」などの理由から、使用をやめてしまう人が結構多いのです。

補聴器という商品の最大の問題点は、しばらく使ってみないと本当に自分にフィットしたものかがわからない点です。

そのためにはまず購入の必要がありますが、価格が高価過ぎます。最近は体験レンタル制度も一部登場しましたが、せいぜい1週間。自分に合っているかがわかるには短すぎます。

家電製品のリモコンもシニア利用者の不満が多い

供給側が旧態依然として利用者に不満がある他の例として、家電製品のリモコンがあります。どのリモコンもボタンの数が多く、配列がまちまちです。しかも、ボタンのサイズも文字も小さくて、老眼気味の人には操作しづらいものがたくさんあります。

家電製品のリモコンの数は莫大です。このため業界の統一規格を作り、どれを使っても共通に、誰もが簡単に使えるリモコンがあれば、シニア利用者の満足は大きくなるはずで、日本企業の競争力も上がるでしょう。

固定電話もその一例です。携帯電話やスマホはどんどん機能を増やして進化していますが、その反面、固定電話機は進化がほとんど止まっています。

スマホ優位の時代で、もはや固定電話は死んだ市場と思われているため、メーカーも固定電話の開発・改良には金も力も注がないのでしょう。

しかし、シニア層にはまだまだ固定電話派が多いことを忘れてはいけません。たとえば、携帯電話やスマホでは当たり前の電話帳を簡単に変換できる機能や「らくらくホン」では当たり前だった「はっきりボイス」などのすでに存在する使いやすい機能を盛り込むだけで、容易に高付加価値化が図れ、ヒットは間違いなしでしょう。

この記事を書いた人
村田 裕之

村田アソシエイツ株式会社代表取締役、東北大学加齢医学研究所スマート・エイジングセンター特任教授

日本の中高年向け事業開発プロデューサー、起業家、社会学者。専門は中高年を対象とした事業開発と消費行動分析、日本と諸外国の高齢社会研究、スマート・エイジング論など。

1999年に日本で初めて「アクティブシニア市場」の重要性を指摘し、情報武装した高齢者「スマートシニア」の出現を予言した。2004年に「シニアビジネス」という言葉を初めて公に提唱し、女性専用フィットネス「カーブス」の日本への紹介、NTTドコモ「らくらくホン」の商品開発支援、関西大学とのカレッジリンク型シニア住宅の創成など、950以上の企業の事業開発に携わっている。日本におけるシニアビジネス分野の第一人者として知られている。

2006年に東北大学からの依頼でスマート・エイジングのコンセプトを提唱し、2009年10月東北大学スマート・エイジング国際共同研究センターの設立に参画。スマート・エイジング・カレッジを11年間主宰し、市民の健康リテラシーの向上とのべ406社との産学連携を推進してきた。

シンガポールに拠点を置く Asia Pacific Eldercare Innovation Awardsにより2018年5月に「Global Ageing Influencers」に、2024年5月に「Super Ageing Japan Outstanding Entrepreneur(スーパー・エイジング・ジャパン卓越起業家)」に選ばれた。

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