高齢者住宅新聞連載 村田裕之の「シニアビジネス相談室」第25回
贈与税非課税で多額の資金が動いた
新しい法律や制度の施行、規制緩和で新たな市場が生まれます。こうした機会をうまく活用すると、比較的敷居が低く、新規事業に進出できます。
例えば、13年4月に祖父母から孫への教育資金の贈与が1,500万円まで非課税になる制度が始まりました。14年4月現在で三菱ＵＦＪ信託銀行が約２万９千件、三井住友信託銀行は約２万件と想定を上回る契約数となりました。
贈与額は大手信託銀行４行の合計で4,300億円、契約数は６万５千件に達しました。信託銀行業界は、当初は15年末までに５万４千件を見込んでいたのですが、わずか１年でそれを上回りました。
この制度については、当初私は金銭的に余裕のある富裕層向けのように感じていましたが、実際はもっと下の層まで取り込んでいたようです。「少しでも目減りを防ぎたい」という防衛意識を刺激して契約数を増やしたのです。
それまで信託銀行業界は数千万円程度の小口の取引はあまり積極的に扱っていなかったのですが、この制度導入を機会に、従来の方針を変え、いろいろなサービスを提供するようになりました。
軽減税率が高級店のデリバリーを促進する
今年10月に消費増税が予定されていますが、軽減税率でテイクアウトやデリバリーは税率が据え置きになります。これを狙った「ポータグルメ」という業態が注目を浴びています。
ポータグルメとは「ポータブル（持ち運びできる）」＋「グルメ（おいしい）」を合わせた造語。舌の肥えたシニア向けに、量は少なくとも、あくまでもおいしく、満足度の高い食事を配達してくれる需要が想定されます。
すでに、ミシュラン1つ星で予約が難しい焼き鳥店・鳥しきは弁当販売を始めました。また、行列で有名なステーキ・ハンバーグ店のミート矢澤もテイクアウト専門店を出しています。今後はこれまでデリバリーをしなかった外食店の参入が増えるでしょう。
このように新たな規制導入・規制緩和は新たな市場を生み出すきっかけとなります。シニア層に関わる規制強化・緩和の動きには要注意です。
