退職をきっかけに売れる商品とは

ビジネス切り口別

高齢者住宅新聞連載 村田裕之の「シニアビジネス相談室」第12回

退職は新たな消費の大きなきっかけになる

「本人のライフステージの変化」は消費行動に影響を及ぼします。男性で一番大きいライフステージの変化のひとつは退職です。電通の調査によれば、退職をきっかけとした具体的な行動で一番多いのが「夫婦での旅行」です。

これは実は定番商品で、退職したら半分くらいの人が旅行に出かけます。パック旅行費への年間支出を見ると、一番多いのは60代、70代です。旅行の場合は、退職後半年以内に、まず退職記念旅行に出かけ、その後も折に触れて何度も出かけるというパターンが多いようです。

その次には「散歩・ジョギング・ラジオ体操など」「家のリフォーム」「保険の加入・見直し」「株やファンドの購入」が上位にきます。退職直後の消費の共通点は、健康維持、老後準備、趣味・自分探しのための消費です。また、比較的高額商品が多いことも共通点です。

フルタイムで仕事をしていた人は、退職して仕事をやめると収入は減りますが、自由時間は大幅に増えます。このため、この増えた自由時間を使うための商品・サービスに目が行くようになります。また、収入が減った分を補填するため、安全かつ有利な投資活動にも興味を持つようになります。

ダウンサイジング消費は多くの退職者に起こる

一方、退職者によく売れる車は、軽自動車とハイブリッド車です。こうした車が売れるのは、退職後は年金生活なので毎月の出費はなるべく減らしたいからです。だから、ガソリン消費の少ない車がいい。

子供はもう独立して夫婦二人なのでサイズは小さくていい。こうしたダウンサイジング消費としては、携帯電話を格安スマホへ、電気代・電話代をセット割引へ、郊外の一戸建てを都心のマンションへ買い替えるなどの例が見られます。

注目すべきは毎月のランニングコストを下げるためにそれなりの高額出費を行うこと。これはシニアの平均的な資産構造が「ストック・リッチ、フロー・プア」であることに起因します。

この記事を書いた人
村田 裕之

村田アソシエイツ株式会社代表取締役、東北大学加齢医学研究所スマート・エイジングセンター特任教授

日本の中高年向け事業開発プロデューサー、起業家、社会学者。専門は中高年を対象とした事業開発と消費行動分析、日本と諸外国の高齢社会研究、スマート・エイジング論など。

1999年に日本で初めて「アクティブシニア市場」の重要性を指摘し、情報武装した高齢者「スマートシニア」の出現を予言した。2004年に「シニアビジネス」という言葉を初めて公に提唱し、女性専用フィットネス「カーブス」の日本への紹介、NTTドコモ「らくらくホン」の商品開発支援、関西大学とのカレッジリンク型シニア住宅の創成など、950以上の企業の事業開発に携わっている。日本におけるシニアビジネス分野の第一人者として知られている。

2006年に東北大学からの依頼でスマート・エイジングのコンセプトを提唱し、2009年10月東北大学スマート・エイジング国際共同研究センターの設立に参画。スマート・エイジング・カレッジを11年間主宰し、市民の健康リテラシーの向上とのべ406社との産学連携を推進してきた。

シンガポールに拠点を置く Asia Pacific Eldercare Innovation Awardsにより2018年5月に「Global Ageing Influencers」に、2024年5月に「Super Ageing Japan Outstanding Entrepreneur(スーパー・エイジング・ジャパン卓越起業家)」に選ばれた。

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