台湾のシニア市場は日本の2000年頃のよう

海外動向

台湾Common Health Magazine Vol.226

多くの企業がシニア市場に参入も上手く事業になっている企業は少数派

先週講演したAsia Pacific Summitでは、講演後に50人以上の台湾の方と名刺交換し、お話しました。また、5件のメディア取材を受け、4件の打合せを行いました。

その印象から感じた事は、台湾のシニア市場の状況は、日本の17年前、2000年頃の雰囲気によく似ています。つまり、シニア市場に対する関心が高く、多くの企業が参入しつつあるものの、上手くビジネスにつなげている企業がまだ少数派であることです。

シニア市場の黎明期に必ず出る発言は世界共通

台湾の雑誌編集者は「台湾ではシニアはあまりお金を使いたがらず、シニアビジネスはうまくいかない」とよく言います。実はこうした意見は、シニア市場の黎明期に必ず出る発言です。かつては日本の新聞・雑誌記者も同じことをよく言っていました。

そうした背景のもとで、私へのインタビューを元にした記事が台湾で最も影響力のある健康雑誌「康健Common Health Magazine」に掲載されました。

11月21日にこの雑誌社主催でVision 2025というシニア市場をテーマにしたイベントが開催され、私も講演します。このイベントでの聴衆は企業経営者で、私の講演に関心が高い方が多いとのことです。

歴史は繰り返す・・・シニア市場の立ち上がりと発展もその例外ではありません。17年前から今日まで起こったことを思い出しながら、台湾の高齢化対策のお手伝いをしたいと思います。

この記事を書いた人
村田 裕之

村田アソシエイツ株式会社代表取締役、東北大学加齢医学研究所スマート・エイジングセンター特任教授

日本の中高年向け事業開発プロデューサー、起業家、社会学者。専門は中高年を対象とした事業開発と消費行動分析、日本と諸外国の高齢社会研究、スマート・エイジング論など。

1999年に日本で初めて「アクティブシニア市場」の重要性を指摘し、情報武装した高齢者「スマートシニア」の出現を予言した。2004年に「シニアビジネス」という言葉を初めて公に提唱し、女性専用フィットネス「カーブス」の日本への紹介、NTTドコモ「らくらくホン」の商品開発支援、関西大学とのカレッジリンク型シニア住宅の創成など、950以上の企業の事業開発に携わっている。日本におけるシニアビジネス分野の第一人者として知られている。

2006年に東北大学からの依頼でスマート・エイジングのコンセプトを提唱し、2009年10月東北大学スマート・エイジング国際共同研究センターの設立に参画。スマート・エイジング・カレッジを11年間主宰し、市民の健康リテラシーの向上とのべ406社との産学連携を推進してきた。

シンガポールに拠点を置く Asia Pacific Eldercare Innovation Awardsにより2018年5月に「Global Ageing Influencers」に、2024年5月に「Super Ageing Japan Outstanding Entrepreneur(スーパー・エイジング・ジャパン卓越起業家)」に選ばれた。

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