電通が先週興味深い調査結果を発表した。
団塊世代の最年長者である1947年生まれの夫の77％が
2007年以降も引き続き働くことを選択するというのだ。

私はかねてから、2007年に団塊世代が60歳になっても一斉に離職せず、
2007年以降段階的に離職していくことを「2007年問題の誤解」として、
拙著「団塊・シニアビジネス　７つの発想転換」はじめ、
多くの雑誌や講演等で主張してきた。

実は、本年1月17日号の週刊エコノミストに寄稿した
『2007年問題再考　団塊世代「一斉離職」は本当か』のなかで
2007年以降の団塊世代の離職見込み人数を発表していた。
それによれば、07年から09年までに47年から49年生まれの人が
離職見込み人数は、144万2000人であった。

一方、47年から49年生まれの人の人数は、
総務省統計局の04年10月推計によると679万8000人なので、
この数値で割ると、離職する人の割合は21％となる。
これより、逆に継続して働く人の割合は100-21＝79％となり、
電通の調査結果と極めて近い数値となっている。

このように団塊世代の約8割が働き続けるというのが実態のようだ。
しかも、75％の人が今いる会社で働くことを選択している。
つまり、6割近い人が今いる会社で働き続けるのである。

ここで、注意したいのは、今いる会社で働き続けるといっても、
大半は60歳でいったん定年退職し、再雇用で働き続けることだ。
従来、こうした形態で定年後も働き続ける人は存在した。
しかし、それは少数派だった。
一方、これからは定年後も再雇用で働き続ける人が多数派になる。
この点が従来との大きな違いだ。

再雇用で働き続ける人が多数派になると何が起きるのか。
最大の変化は、サラリーマンの多くが
「キャリア」から「リタイア」への移行期間を体験することである。
つまり、2007年は団塊世代の多くの人にとって
「リタイア・モラトリアム（猶予期間）」の始まりの年なのである。

この「リタイア・モラトリアム」では、働き続けながら、
自分周辺の同世代の多様なリタイア・パスを横目で眺めつつ、
自分のリタイア･パスをいろいろと考えられるようになる。

従来、サラリーマンの大半が退職寸前までキャリア生活でいたのが、
退職日から突然リタイア生活に突入させられた感があった。
こうした不連続な断層のようなリタイア・パスが、
もう少し緩やかな連続的なリタイア・パスへ変わっていく。
これは「キャリア」から「リタイア」への“ソフトランディング期間”ともいえる。

ただし、モラトリアムは永遠ではない。
次のステップが遅かれ早かれやってくることに何ら変わりはない。
商品・サービスの提供側には、ますます多様化するリタイア・パスを
支援する工夫が求められるだろう。

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●関連情報

団塊・シニアビジネス　７つの発想転換（ダイヤモンド社）

週刊エコノミスト 2006年1月17日号　
2007年問題再考　団塊世代「一斉離職」は本当か

2007年問題の誤解
スマートシニア・ビジネスレビュー　Vol.８0