2007年2月10日号 最終回

提携戦略を進める際に肝心なのは、利害関係や企業文化の違う異業種企業を巻き込み、提携戦略を企画し、それを実行する力量のある「プロデューサー役」の存在だ。 ところが、多くの中小企業における課題は、こうした適切なプロデューサー役が社内に少ないことである。これはプロデューサー的な資質のある人材が少ないだけでなく、たとえそのような人材がいても、多くの場合、既存の収益事業部門のキーパーソンであるため、新規事業分野の担当者にできない。

（中略）

以上および前号で述べた、中小企業における「新規事業の壁」を突き破るヒントをまとめると、次のとおり。�@「異業種企業との提携」を積極的に活用する、�Aただし、提携は補完的な位置づけとし、あくまで自社の強みで事業を組み立てる �B当面は兼務でよいので、収益事業部門のエースを新規事業部門のトップに据える 、�C経営トップは、最終責任が自分にあることを公約し、担当責任者を権限的にも予算的にも支援する 。

これらを実行のうえ、団塊・シニア市場に進出するなら、必ず新しいビジネスチャンスをつかめるはずだ。

（本文より抜粋）

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