|
 多くの企業と新規事業の立ち上げを実践してきた私のこれまでの経験では、団塊・シニアビジネスの現場で直面する壁のかなりの部分は「新規事業の壁」だ。これは、すでに収益事業が存在するなかで新規事業を立ち上げることに伴うさまざまな「社内の壁」である。したがって、こうした壁をいかに突き破るかが、団塊・シニアビジネスを進めていくうえできわめて重要となる。今回と次回とで主に中小企業がこの壁を突き破るためのヒントをお話しする。
中小企業において新規事業を進めるためには、何から何まで自社で手がけていたのでは間に合わない。そこで不可欠なのは、異業種企業との「提携戦略」だ。提携戦略とは、ひと言でいえば、「自社単独ではできない打ち手を可能とするための戦略」である。団塊・シニア世代顧客を対象としたビジネスの場合、次の４つが目的となる場合が多い。
①団塊・シニア世代へのアクセスチャネルが欲しい
②団塊・シニア世代向け商品が自社だけではタマ不足のため、他社商品で補完したい
③団塊・シニア世代のニーズを知りたい、シニアを巻き込んで商品開発したい
④団塊・シニア世代に向けた知名度、ブランドイメージを向上したい
（中略）
異業種提携で重要なのは、あくまで自社の強みが活かせる事業を組み立てたうえで、提携で補完することだ。中小企業といっても、得意分野では、必ず何らかの知名度や強みがあるはずだ。すでに何らかの強みを持つ企業は、現時点で団塊・シニア市場向けの資源が不足していても、提携戦略で事業としての体制を整えることが十分てきる。
（本文より抜粋）
|
