2006年7月10日号 第28回

最近「ソーシャル」という言葉のつくビジネス活動を良く耳にする。コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ（ＣＳＲ、企業の社会的責任）、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などがその代表だ。こうした「ソーシャル・ビジネス」の多くが米国発のものだが、これらそのものを生み出す仕組み「ソーシャル・インキュベータ」が注目されている。

（中略）

一方、日本の富裕層にも晩年になると私財を社会貢献に投じたいという希望を持つ人が少なくない。だが、現状では、国や自治体、特定の公益法人以外への寄付は、税制面での優遇がほとんどないため、寄付する側にインセンティブが湧かない。誰が何に使うのかがわからない国や自治体などではなく、明確なミッションをもつソーシャル・インキュベータに資金が集まりやすくなる制度が求められる。

（本文より抜粋）

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