職場のメンタルヘルス・ケアが注目されている。厚生労働省の昨年十月の発表によると、仕事上のストレスが原因でうつ病などの精神障害を発症したり自殺したりして、昨年度上半期で労災請求した件数が二四六件、認定件数が四七件といずれも過去最多となった。いずれの件数も過去最多だった前年度一年間の記録を更新するペースとなっている。

（中略）

たとえば、ある会社の四〇代の中間管理職が、うつ病にかかり、業務遂行が困難な場合、その主要因が職場の人間関係よりも多額の借金を抱えて悩んでいるなどの個人的な要因である場合もよく見られる。

このような場合に本当に必要なのは、抗うつ剤の処方よりも、適切な破産処理の方法など、法律や税務面での具体的な助言だ。だが、医師中心のサービスでは、このような助言は不可能である。

また、現状職場で行われているメンタルヘルス・ケアの大半は、医師あるいは臨床心理士によるストレスチェック、研修、カウンセリングが大半である。だが、本来のメンタルヘルス・ケアには、医師や臨床心理士だけでなく、多くの異分野の専門家による包括的なアプローチが求められる。

(本文より抜粋）

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