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これら新業態の共通点は、①民間の営利企業が事業として運営していること、②運営者が、各々のナノコーポの業務経験や相性などの「背景知識」をうまく活用していることだ。
そして、この背景知識を武器に、顧客とナノコーポとを効率的に結び付ける「ナレッジ・ネットワーカー」としての役割を果たしていることが成功の理由だ。
実は、日本でもナノコーポを支える基盤は整備されつつある。ＳＯＨＯマンション、時間貸しオフィス、秘書代行などは、大都市圏を中心に増えている。一方、米国に比べ不足しているのが、ナレッジ・ネットワーカーを担う人材と機能提供の仕組みだ。
だが、高齢社会は、このような人材を輩出しやすくなる。専門分野で職業人としての修練を積み、豊富な人脈を、その背景知識と共にもつシニアが増えてくるからだ。
この人たちが、今後増えていくシニアのナノコーポを支えるのが需要と供給の両面で自然だ。
シニアの雇用を維持するには、法制度や補助金だけでは不十分だ。重要なのは、ナレッジ・ネットワーカーという事業者の層を厚くすること。そして、その利用を通じて、意欲と能力のあるシニアが、能力を発揮できる営業支援の仕組みである。
(本文より抜粋）
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