2008年4月10日号 第14回

定年退職する団塊世代を対象にした地方自治体による「地方移住促進キャンペーン」が盛んだ。なかには北海道の伊達市のようにもともと伊達市出身でない人も結構移住しているところもある。

しかし、これらは例外で、むしろこうしたキャンペーンの多くは苦戦している。その最大の理由は、これらの多くが、移住を促進したい自治体側の「供給者の論理」だけでなされているためだ。団塊世代が豊富な退職金と共に自分の地域に移住して地元で消費してくれたら、その経済効果で地域が活性化できるはず、という皮算用のみが目につく。

（中略）

移住を考えている団塊世代にとって価値が高いのは、表面的なキャッチコピーだけの小奇麗なパンフレットではない。実際に住んだ人の「生活者の視点」での評価であり、そこでの生活の「リアリティ」が伝わってくる“生きた言葉”なのである。

（本文より抜粋）

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