日本に不足しているのは、寄付金の受け皿となり得るソーシャル・インキュベータだ
 
  2006年9月号 第35回
村田裕之

最近「ソーシャル」という言葉が付くビジネス活動をよく耳にする。コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ(CSR、企業の社会的責任)、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などがその代表だ。 こうした「ソーシャル・ビジネス」の多くがアメリカ発のものだが、これらそのものを生み出す仕組み「ソーシャル・インキュベータ」が注目されている。

(中略)

日本のNPOのリーダーには、アメリカのような起業家的な手腕を持つ人材が少ない。2007年から団塊世代の大量退職が始まるといわれている。ビジネス経験が豊富で、体力も知力もまだ十分あるこの世代が、社会から引退するのではなく、「公の利益(Public Benefit)」を担うリーダーとして、新たな役割を引き受けることを期待したい。


(本文より抜粋)

 

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