2007年5月1日号　先見経済

定年退職を迎える団塊世代を対象に、多くのキャンペーンがなされている。地方自治体による「地方移住・二地域居住キャンペーン」、あるいは、旅行代理店などによる「ロングステイ・キャンペーン」がその一例だ。

だが、こうしたキャンペーンの多くは苦戦している。その理由は、これらの多くが、移住やロングステイを促進したい自治体や旅行代理店側の「供給者の論理」だけでなされているためだ。

（中略）

移住を考えている団塊世代にとって価値が高いのは、表面的なキャッチコピーだけの小奇麗なパンフレットではない。実際に住んだ人の「生活者の視点」での評価であり、そこでの生活の「リアリティー」が伝わってくる＜生きた言葉＞なのである。

（中略）

しかし、もっと大きな阻害要因は、「何のために」異国に長期滞在するのかという＜目的の欠如＞である。旅行代理店などが提案するロングステイは、国内・海外を問わず、「長期滞在自体」を目的にしている。 だが、前述のとおり、長期滞在は実は手段である。むしろ、参加者個人にとって、何のために長期滞在するのかの「明確な目的と目標」こそが必要なのだ。筆者はこれを「パーソナル・ミッション」と呼んでいる。

（中略）

商品提供側に必要なのは、参加者の「パーソナル・ミッション」を支援するプログラムを開発することだ。

（本文より抜粋）

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