昨年4月施行の改正高齢者雇用安定法は、60歳定年後の雇用確保を事業主に義務付けた。著者は、定年から実際に職場を去るまでの数年間を「リタイア・モラトリアム」と命名。今までの会社中心から個人中心へ、生活の価値観を移行させる準備期間だと説く。団塊世代らは増えた自由時間を使って今までとは違うことをしたくなり、最終的にはこれからの人生の目的を真剣に模索し始めると分析する。

（本文より抜粋）

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