「もはや一社単独で市場を制する時代は過ぎた」--。
日本総合研究所・創発戦略センターの
村田裕之主任研究員は、マーケティング
手法が転換点に差し掛かっていると指摘する。

商品とサービスが個別に存在し、年齢層や
し好といった対象ごとに市場が明確に
分かれて いれば、優れた商品やサービスを
提供する企業が市場を制することができる。

しかし、現代は各市場の垣根が低くなり、
消費者のし好がとらえにくい。
しかも情報化の進展を背景に商品とサービス
の融合化の度合いは強まっている。

日本総研を中心にNECや東京電力、丸紅、
マイクロソフト、IBMなど日米の異業種
二十五社が企業連合体を組み、99年9月に発足した
「スマート・シニアコンソーシアム」 は、国の枠を超えて異業種企業が提携し、
高齢者市場の新たなマーケティング戦略を模索する試みだ。

(本文より抜粋）

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