団塊世代周辺をターゲットとしたビジネスがここ数年増えており、いくつか成功事例も出現している。

だが、シニア市場のみならず、新分野に参入するためには、�@時流を得た事業企画、�A差別力のある商品・サービス、�B適切な販売チャネル、�Cターゲット顧客向けのブランド、が必要となる。

筆者は、多くの大企業、中小企業における新事業の企画・立ち上げを支援しているが、大企業に比べて、中小企業における新分野への取り組みは、壁が高くなりがちである。

その理由は、大抵の場合、先の４つが不足しているためだ。つまり、�@良い企画が出てこない、�A自社の商品･サービスでは差別化ができない、�B既存の販売チャネルでは、ターゲット顧客にリーチできない、�Cターゲット顧客に対する知名度が低い、のである。

このような「ないない」づくしの状態で、中小企業において新事業を進めるためには、何から何まで自社で開発・生産していたのでは間に合わない。

そこで不可欠なのは「提携戦略」である。提携戦略とは、自社単独では打てない打ち手を可能とするための戦略だ。

(本文より抜粋）

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