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  2001年6月号 第3回
村田裕之
資産運用支援サービス市場の動向

「資産運用支援サービス」とは,
金融商品・サービスの相談や情報提供を
通じて顧客の資産形成・運用を支援する
サービスである。

全米の金融資産総額27兆ドルの77%にあたる20.8兆ドル(1999年)は50歳以上の
シニアが保有・運用しており,
極めて大きい市場である。

資産運用支援サービス市場で
注目すべき動向は次の2点である。

(1)自立支援型商品へのシフト
 50代前半のベビーブーマーは「自己判断」
「自己責任」の個人主義的価値観が強く,
子供世代にお金を残すよりは
自身の老後に備えることを目的に,
資産形成を行う傾向がある。

その代表的なものがLTCI(Long Term CareInsurance)で,
政府の医療保険(メディケア)の保障対象外であるケア・サポート・サービスを
長期間カバーする保険である。

日本ではほとんど販売されていないが,米国ではシニアの5%程度が加入し,
毎年20%程度の市場の成長が見込まれている。

(2)ワンストップの金融ナレッジサービスの増加 ローンや保険などの
金融商品を単に売るだけでなく,シニア顧客の資産運用ニーズにトータルに対応した
アドバイスを提供する金融サービスが伸びている。

例えば,アメリカンエキスプレス・フィナンシャル・アドバイザは
全米に1万人のフィナンシャル・アドバイザを配置し,
50歳以上のシニア100万人に対して個別の資産運用計画を提案することで,
毎年10%以上の割合で個人資産の取扱高を伸ばしている。

 

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