米国の個人金融資産27兆ドル
（1ドル＝123円，4月18日現在）のうち，
77％に当たる20兆ドルは50歳以上の人々が
保有・運用する。
また，世帯当たりの年間可処分所得を見ると，
55〜64歳の層が1万8690ドルで最も多く，
次いで45〜54歳，65歳以上の層と
なっている。

一方，米国の調査会社であるeMarketerの
最新の調査によると，55歳以上のネット人口は，1998年の630万人が2000年には1640万人
（55歳以上総人口の28％）に達し，
着実に増加している。　

このような背景から，多くの資産を持ち，
可処分所得も多いシニア層をターゲットとして，
ネットを活用した新サービスを開発・提供 しようとする企業が90年代後半に多数出現した。　

しかし，2000年初頭にナスダック市場でネット関連企業の株価が軒並み急落して，
いわゆる「ネットバブル」が崩壊し，
これを契機に，多くのネット企業が選別と淘汰の段階を迎えた。

シニア層をターゲットとしたネット企業もその例外ではなく，
いくつかの企業は既に市場からの退出を余儀なくされている。　

本稿でそれらの代表例を取り上げ，その経緯，失敗要因を整理することで，
日本において同様の事業を計画，あるいは既に事業を開始している事業者への
''他山の石''としていただきたい。