少子高齢化時代の小規模小売店（その１）[コンバージェンス型産業の新潮流]

少子高齢化時代の小規模小売店（その１）

2004年8月号第8回

村田裕之

少子高齢化という言葉が登場して久しい。この言葉は、一昔前には、近い将来の話として一部専門家によって語られることが多かった。

だが、世界最速の高齢国家であり、先進国で最低の出生率であることが、多くの人に認知されるようになったことで、少子高齢化は、一人ひとりにとっての身近な現実の問題に変貌した。

その典型例が、最近の年金改革や雇用延長に関わる国民の関心の高さである。
これまで日本の選挙史上において、年金政策が争点になったことはなかった。だが、次の選挙では、いよいよ年金政策が争点の中心となるだろう。遅まきながら、ようやく一人ひとりが年金政策に真剣に目を向けるようになったのである。

これと同様に、少子化対策への関心も、これまで一部の人たちにとどまっていたのが、まもなく多くの人が目を向けるようになる。
このような流れを踏まえると、今後の小規模小売店の差別化の方向として、一つは、幼稚園・保育園との連携であり、もう一つは、老人ホームなどの高齢者施設との連携が考えられる。

(本文より抜粋）

全文は綜合ユニコム　月刊レジャー産業資料2004年8月号をご覧ください

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