前号でＭＢＥ（メールボックス・エトセトラ）は私書箱サービス、キンコーズはコピーサービスというそれぞれ異なるサービスから出発したにも関わらず、両者は極めて似たサービス業態になっている｡
つまり、ビジネスコンビニという業態も、典型的なコンバージェンス型商品であることを述べた（図表１）。
このビジネスコンビニでは、他の商品との機能面でのコンバージェンスが、さらに進展しつつある（図表２）。
（中略）
以上のとおり、ビジネスコンビニは、①都市部で商品機能のコンバージェンス②都市部と郊外とで地域間のコンバージェンス、③退職者と若年者とで顧客層のコンバージェンス、という３つの段階を経て、コンバージェンス産業化していくものと考えられる。
これらのコンバージェンスの背景には、高度成長期から低成長期という経済成熟に伴い、会社などの「組織」を中心とした画一のライフスタイルから、「個人」を中心とした多様なライフスタイルへの価値観の変化がある。
たとえ、現時点で大企業に属していたとしても、ナノコーポのような「雇われない生き方」を選択したいと潜在的に思っている人は増えている。
だが、依然サラリーマンが多数派の日本の社会では、ナノコーポのための活動環境は発展途上であり、そのなかで活動していくには、それなりの労力・手間が必要である。
だからこそ、今後は、この労力・手間を軽減してくれるナノコーポ支援産業が求められていく。
(本文より抜粋）
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