定年退職を迎える団塊世代を対象にした地方自治体による「地方移住促進キャンペーン」が盛んだ。だが、こうしたキャンペーンの多くは苦戦している。

その理由は、これらの多くが移住を促進したい自治体側の「供給者の論理」だけでなされているためだ。団塊世代が豊富な退職金とともに自分の地域に移住して地元で消費してくれたら、その経済効果で地域が活性化できるはず、という皮算用のみが目につく。

そして、自治体の多くがこうしたキャンペーン企画をシンクタンクや旅行代理店などに丸投げしていることにも原因がある。丸投げされた業者の担当者は、現地の生情報を調べもせずに企画していることが多く、どの地域のキャンペーンも金太郎飴のように代わり映えしない内容になっている。

（中略）

移住を考えている団塊世代にとって価値が高いのは、表面的なキャッチコピーだけの小奇麗なパンフレットではない。実際に住んだ人の「生活者の視点」での評価であり、そこでの生活の「リアリティ」が伝わってくる。“生きた言葉”なのである。

（本文より抜粋）

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