最近「ソーシャル」という言葉のつくビジネス活動をよく耳にする。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）、ソーシャル・マーケティングなどがその代表だ。こうした「ソーシャル・ビジネス」の多くが米国発のものだが、これらを生みだすしくみ「ソーシャル・インキュベータ」が注目されている。

（中略）

一方、日本では「公の利益」を担うはずの公益企業は、業界の利益誘導や天下り先となってきたため、大半が機能不全に陥っている。また、米国と比べ寄付行為による税制上の恩恵も乏しい。日本でも萌芽が出てきたソーシャル・ビジネスを飛躍的に拡大するには、こうした制度上の整備が必要だ。

(本文より抜粋）

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