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今年の一〇月に「エイジングに関するホワイトハウス・コンファレンス（通称ＷＨＯＡ）」がワシントンで開催される。ＷＨＯＡは、文字通りホワイトハウス主催で、一〇年に一度開催される。高齢化が進む米国の今後の政策立案に役立つアイデアを広く国民から吸い上げるのが狙いである。
（中略）
だが、最も大きな違いは、官邸コンファレンスでは、会議の開催自体が目的となっているのに対し、ＷＨＯＡは、コンファレンスを核とした幅広いナレッジの集積が目的となっている点だ。
具体的には、コンファレンス開催の一年前から、テーマに関連する団体主催の会合等を「指定イベント(designated events)」と呼び、そこではＷＨＯＡに関するセッションを設け、参加する市民や専門家の意見を吸い上げる仕組みだ。
この仕組みの利点は、政策決定への市民参加のモチベーションを高めながら、情報交換のための人的・電子的ネットワークを全米の関係者に網の目のように張り巡らすことができる点だ。
こうしてみると、ＷＨＯＡは、単なる一過性のお祭り会議ではなく、そのテーマに関する「高度なナレッジマネジメントの仕組み」であることがわかる。このような手法は、政府機関に限らず、一般の企業組織における高度な知識集約の方法としても応用が利くだろう。
(本文より抜粋）
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