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一方、日本でも近年、いくつかの会社がＥＡＰを提供するようになった。
だが、広く普及しているアメリカと異なり、日本におけるＥＡＰは、（１）国による制度の面、（２）サービスの質の面、（３）企業文化の面で、まだ発展途上である。
日本における何よりも大きな課題は、メンタルヘルス・ケアが「医学的な手法に限定されがち」なことだ。
（中略）
今後急速に高まっていく需要に対して、利用者側のニーズを深堀りすると、近未来における職場のメンタルヘルス・ケアには、
①個人的要因の解決、②職場の環境つくり支援、③身体支援、④感動支援、⑤ライフワーク支援、といったサービスが求められていく。
①では、弁護士、ファインナンシャル・プランナー、税理士、②ではオフィスサービス業、③では、フィットネス、リフレクソロジーといったリラクゼーション・サービス業、④では、エンターテインメント業、⑤では、コーチング業などが当てはまる。
メンタルヘルス・ケア分野は、こうした医療分野以外の多くの業種にとって新しいビジネスチャンスになるはずだ。
(本文より抜粋）
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