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昨年、米国の大手宅配会社ＵＰＳが、私書箱サービス大手のメールボックス・エトセトラ（ＭＢＥ）を買収した。
私書箱サービスでは、自宅住所を公にしたくない場合、最寄りのＭＢＥを郵便物などの受取り先にできる。
このコンセプトが受け、ＭＢＥは世界４１カ国、４６００店舗をもつ巨大フランチャイズとなった。当初私書箱サービスからスタートしたＭＢＥも、今ではコピー、印刷、製本、宅配便、文房具など多くのサービスを手がけている。
一方、オフィス･コンビニ大手のキンコーズが、昨秋、大手宅配会社フェデックスに買収された。
キンコーズも、当初カラー印刷や大量コピー、製本など自宅や会社でやりにくい作業が２４時間３６５日できることが売りだった。だが、その後サービス範囲を広げ、今ではオフィス・コンビニという新しい業態を確立した。
興味深いのは、ＭＢＥは私書箱サービス、キンコーズはコピーという異なるサービスから出発したにも関わらず、両者は極めて似たサービス業態になっていることだ。
(中略)
もう一つ重要なのは、ＭＢＥ、キンコーズのどちらも、
提携先の宅配業者に買収されていることだ。
コンバージェンスで商品競争力を上げようとすれば、
自社資源では不足なことが多い。
だから、異業種どうしのアライアンスが必要になる。
コンバージェンス型商品は、
顧客ニーズの深化と商品機能の革新を映し出す鏡である。
そして、その背後には、必ず異業種アライアンスが存在する。
この「コインの裏表」の関係に着目すると、
次に求められる商品の方向性と必要な提携戦略が見えてくるのである。
(本文より抜粋）
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